ご覧いただきありがとうございます

 

この連休は雨が多いそうで・・・

今日は１３０Zのお納車でした

朝のうちにTELさせて頂き打合せさせていただいてから

出かけようと思ってたのが連絡行違になり段取り悪く

S様にご不便お掛けしまして申し訳ございませんでした

で

私は神戸に出向いておりました

途中のSAなども人が少なめで（雨の性もあるでしょうが）

レジのおばちゃんも覇気がなかった・・・

コロナ以前に鋭気を養わないと・・・

さぁ！諸突猛進まいりま～す

コウベか～らフ～ネに乗って宮崎に着いた～～

の予定です

無人乗船車は2台かな

スタッフさんにいろいろ説明して預けてきました

無事に嫁いでくださいな～～

成せば成る。

 

今日は作業報告諸々なく

申し訳ございませんでした

メンテリポート後日にUPさせて頂きます

<(_ _)>

 

 

他

先日、

とある、アナリストのコラムが

分かり易かったので転載させて頂きました。

 

３回目の緊急事態宣言が発出されました。

これに関して、今回はあれこれ、

思いつくままに書きつられてみます。

この緊急事態宣言は、もう３回目で

なじみが深いのですが、歴史は新しいですね。

 なにしろ、コロナウィルス対策のために

特別措置法（特措法）が成立し、

緊急事態宣言のための法的根拠が整ったのは、

2020年3月14日（施行）です。

 その後、緊急事態宣言を初めて出したのが翌４月でした。

 この法にもとづくと、外出や営業の自粛、

最大３日間で特定地域への立ち入り禁止を設定できます。

 これは、実は『ロックダウン』とはいいません。

 欧米では、『ロックダウン』とは、

市民の移動や活動、つまり私権を

命令として制限することをさします。

 取り締まりや罰金で徹底させることもできます。

 中国は交通網を止めて、軍隊を使った強制力で

都市をまるごと封鎖しました。

 そこまで徹底しないとしても、

欧州、米国でも外出禁止令を発令し

警察の強制力を持って徹底させました。

 日本がそこまで踏み込んでいないのは、

 欧米に比べてウィルスの被害が

圧倒的に小さかったという事とは別次元で、

 緊急事態宣言には強制力がないためです。

 憲法には、国家が緊急事態になった際の規定がないからです。

 この要請に従わない場合、

個人には罰則はありません。

 従う必要もありません。

 イベントの主催者や、お店など、

多数の者が利用する施設の管理者や開催者には、

 要請に従わない場合は、都道府県の知事が

指示をすることができます。

 この指示にも罰則はありませんが、

事業者を知事が公表するので、事実上、

指示は強い権限があるとされますが、

 別に従わなくても良いとも言えます。

 この特措法には、損率補償について

何も規定されていません。

 あくまで（お願いベースで）要請するのみ、であり、

 受け入れた人や業者に補償をする必要はないのです。

 一方で、

 土地建物に関しては、所有者の

同意を得ずに利用することができます。

 即時強制であり、強制力があります。

 これをつかうと、例えばメッセ会場などを

病院ベッド代わりにつかえることになります。

 救急車内でまる1日待たされたり、

救急搬送されたが行く当てが無く家に戻されたり、

 というアホな状況を放置しながら、

困った困ったという事を繰り返す前に、

 もっと知恵を絞れば、

 あるいは諸外国を参考に、

 色々できることはあるはずなのですが、

 何故こんなにも学習効果がないのでしょうか。

 これは、お役所の『事なかれ主義』が関係していると思います。

 ヘタに色々やって、

責任を取らされたらイヤだから、

 なんにもしない、という事です。

 話しは変わりますが、日本には製薬会社が336社あります。

 これは世界屈指の多さです。

 日本市場の大きさは、

EU全体の1/2、北米の1/4、

かなり大きな市場なのです。

 製薬会社の売上は、

そのまま開発力に比例しますから、

 日本の製薬会社は開発力がある、

 と言ってよいと思います。

 しかし、ワクチン接種に関しては、

世界最下位の集団に入っています。

 開発では敗北。

 なぜワクチンを開発できないかというと、

 厚生労働省の『事なかれ主義』でしょう。

 治験に国は予算を割かないのに、

 世に出すためには大量の治験データを

提出する必要があり、それに反して

治験を簡単に認めない方針をもっているお役所です。

 そりゃ、開発ができるはずはありません。

 治験もすすむはずがありません。

 当然に新薬なんぞ申請できませんね。

 では、せめて接種で先行できなかったのか。

 ２つの問題があると思います。

 １つは、既に海外で実績のあるワクチンでも、

日本人に対しての臨床試験が必要であること。

 安全重視なのは良い事ですが、今後を考えると、

スピード重視対応もできるよう、

政治判断で選択できるように改正すべきでしょう。

 もう１つは、製造が日本で行われないので、

『恵んでもらう』しか手段がないのに、

外交が出遅れてしまったこと。

 同じく恵んでもらうという点で

日本と同じ条件だったイスラエルは、

 自国の接種データを製薬会社に渡すことを引き換えに、

早々と全国民への接種を達成しました。

 日本と異なり、多くの重症患者に苦しんでいたので、

政治決断もしやすかったとも思えますが、

 日本の接種率は世界60位。

 アフリカ諸国と変わりないのですから、

オリンピック開催国のメンツ丸つぶれとなりました。

 最後に、案外見直した事実も発見できました。

 治験が終わってからの、

申請して承認するまでの審査期間です。

 審査期間に関しては、欧米と比較して劣ってはいません。

 特に2010年以降をみると、

日本はがんばっていますね。

 平均８ヶ月で承認されます。

（医薬産業政策研究所ニュースNo58 日欧米期間比較より）

 Aストラゼネカのワクチンは

2021年2月5日に承認申請をしています。

 Mデルナのワクチンも

3月5日に申請が終わっています。

 さすがに、今回は平均より

早く承認されるでしょうから、

 ９月ごろ承認されるでしょう。

 およよ、、、

 とっくにオリンピックは終わっていますね。

 しかも、9月には、米国から恵んで

もらったワクチンが大量に届き始めます。

 大漁豊作になり、廃棄をするハメ

になるかもしれませんね。

 良い点を挙げて、気持ちよく

終わりたかったのですが、

 なんとなく虚しさを覚えました。